東京で開催されている「パキスタン支援会議」で総額５０００億円の支援を決めた。 

　そのうち日米が１０００億円支出するという。
　議長国が日本だから大判振る舞いをしたということでもなかろうが、お調子者でカネ使いの荒い麻生のやりそうなことである。
　「貧困がテロを生む」というのは、半分は真実だが、その支援金がどこに使われるかである。政治家や政府の高官の懐に入ってしまう可能性もあるのだ。
　先にこのサイトにも書いたが、パキスタンがテロの温床になっているのは、無料教育をテロの養成学校ともいうべきイスラム過激派がているからである。
　だから、長期的な話になるが、非イスラム過激派的な無料教育体制の整備にカネを使うべきである。
　しかし、北西部のトライアングル地帯にいるタリバンやアルカイダをどう殲滅するかは、これとは別の問題である。
　それは単に新鋭武器の供与では解決はしない。一般住民とテロ戦士が区別がつかない状態で雑居している地帯だからである。カネのバラマキでもだめ。
　農民がテロの資金源になっている「阿片」の栽培に頼らないで食っていけめような農業への転換を図ることが基本ではないか。そのようなカネの使い方を考えるべきである。
　村上新八