ＩＬＯの調査によると、日本の場合は、失業給付なしの失業者が７７％に及ぶという。中国では８４％というから、まさに新興国並み、と言わざるを得ない数値である。　これは非正規労働者の場合であるが、ドイツでは１２％というから、あまりに差があり過ぎる。　厚労省によると、現在の雇用保険の加入条件である「６月以上勤続の見込み」「週２０時間以上労働」というのは厳し過ぎるということはない、という。　とすれば、日本の場合は、ドイツに比較して短期間の非正規雇用の比率が高いということであろう。　政府の言うように、非正規労働を利用しなければ、国際競争に勝てない、というのであれば、せめて、彼等に対するセイフティネットを充実して、その費用は、国際競争力確保のための国民全体の負担として、税金でまかなうようにすべきである。　勤続条件はせめて１ヶ月以上くらいにすべきではないか。　村上新八