今年は、チベット暴動５０周年に当たり、チベットの自治拡大を訴えるデモの発生を警戒する中国政府は、「デモに参加した者は勿論、その家族も罰する」という布告を出した。
　デモが発生したら、多数の僧侶や住民がそれに同調して、収拾がつかなくなることを警戒したものであろう。
　共産党独裁の中国では、集会、結社、言論の自由が極端に抑圧されていることは知られているが、デモに参加した者はともかくとして、何も違反をしていないその家族まで罪に問うとは、、近代法治国には絶対にあるまじき、封建時代以前に逆行した蛮行である、と言わねばならない。
　これは、中国流に言えば「造反有理」と言うべき問題であり、国連人権委員会で取り上げて、厳しい批難決議を下すべき問題である。
　村上新八