法曹人口の拡大を図ろうとする政府は、司法試験合格者を、年３０００人とする計画を立てている。
　これに対して、日弁連は、「数年間は現状の司法試験合格者数を維持すべきだ」しの見直し原案をまとめた。
　年に３０００人づつ増えていくと、２０２０年には、弁護士数は６万人となるが、これを２１００人とすると、５万人に止まる。
　昔から、新人弁護士は「「居候弁護士」として先輩の弁護士事務所に雇ってむもらう慣行があったが、現在では、法律事務所に就職できない新人弁護士が沢山いる状況なのだ。
　日本人は、米国と違って、一般庶民
が、問題の解決に、弁護士を依頼する
ことはほとんどない。当事者同士の話し合いが解決する場合が多いのである。
　弁護士に依頼すると、問題を複雑にして、ややこしいことになり、解決に時間が掛かる、という考え方が強いからでもある。これは、一概に誤りであるとは言えない。
　弁護士に依頼するのは、企業間のトラブルか個人の場合は自動車事故の場合くらいである。
　それは相手が弁護士を雇うから対抗上弁護士を雇わざるを得ないからである。
　そのような風習がある日本だから、弁護士は、そう増やさないほうがよい、と思う。 

　村上新八