とにかく、その拝金主義の黒幕、逃げ果せるとしても、その手下は切られるべし。
　それこそ、脅して献金、賺して献金、欺して献金、その組織犯罪の分限は、必要。
　そして、とりあえず、自首、北朝鮮のレアメタル利権で詐欺、裏献金させました。
　なにしろ、小沢王国の正体、似非同和の朝鮮人パラサイト、その手の話、十八番。
　それにしても、その王国の隅々まで、朝鮮進駐軍が共生のポスター、実にキモイ。
　そもそも、その５５年体制は偽党の偽闘、その保守本流こそ、ズラの成り済まし。
　それこそ、民主党が非難する自民党で、歴代最悪の幹事長、朝鮮ヤクザのイチロ。
　そもそも、その恐怖政治の下、地元の周知、公然の秘密。
　勿論、洗脳植民地支配の走狗、マスゴミは、知らん振り。

"不都合な真実" <convenience@csc.jp> wrote in message news:gks4du$12pe$1@serv2.fd3s.dip.jp...
> 　その"北朝鮮西松ルート"の解明こそ、東京地検特捜の目的。
> 　そのマスコミの逆風にめげずに、法治国家の名誉を賭けて。
>
> "蘇民将来" <easter@csc.jp> wrote in message news:gkrffk$rbr$1@serv2.fd3s.dip.jp...
>> 　そもそも、外国への政治献金は、全面禁止。
>> 　それこそ、政治家を経由して、然様な疑惑。
>>
>> "純粋理性" <pure@csc.jp> wrote in message news:gkpsad$9gb$1@serv2.fd3s.dip.jp...
>>> 　それこそ、営利目的の私企業が、具体的利益を目的にしない筈がない。
>>> 　しかも、外為法違反が絡むとなると、そうそう簡単に沈静化はしない。
>>>
>>> "Common Law" <common@csc.jp> wrote in message news:gkprnk$99t$1@serv2.fd3s.dip.jp...
>>>> 　その目的を黙秘すれば、単なる特別背任なのだが。　
>>>> 　その裏献金先から、献金の要請があったとなると、・・・・・・・・
>>>>
>>>> http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090116-OYT1T00021.htm
>>>> 違法献金、現社長が発案・指示…西松建設幹部が供述
>>>> 　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）が、ＯＢを代表にした二つの政治団体を使い、国会議員らへの企業献金を続けていた問題で、複数の同社幹部が東京地検特捜部の事情聴取に対し、こうした献金システムを発案し、政治団体の設立の検討を指示したのは、同社の国沢幹雄社長（７０）だったと供述していることが、同社関係者などの話でわかった。
>>>> 　両団体の会費は実質的に同社が負担しており、他人名義での献金や政党以外への企業献金を原則禁止した政治資金規正法に違反する疑いがある。こうした工作に同社のトップが関与していた疑いが強まった。
>>>> 　問題の政治団体の一つである「新政治問題研究会」（２００６年解散）が設立されたのは１９９５年。複数の同社関係者によると、ゼネコン汚職（９３〜９４年）で政治家と建設業界の癒着が社会問題になり、政治家への企業献金が以前よりやりにくくなったことから、当時、専務として経理・総務部門を統括していた国沢社長が、直属の部下で社長室経営企画部長だった同社子会社「松栄不動産」元社長・宇都宮敬容疑者（６７）（外国為替及び外国貿易法違反容疑で逮捕）らに政治団体設立を検討するよう指示した。
>>>> 　これを受けて宇都宮容疑者が中心となり、国沢社長に相談したり同研究会代表に就くＯＢらと協議したりしながら、幹部社員らに会費を支払わせ、会費分を賞与に上乗せして補填(ほてん)する仕組みを作り上げたという。
>>>> 　同研究会の政治家への献金額は、９５年が計約１１００万円だったが、翌年には約６６００万円に増加。「団体の存在が目立つ恐れが出てきた」（同社幹部）ため、９９年には別のＯＢを代表にした「未来産業研究会」を設立し、議員側への献金を分散させていた。
>>>> 　両団体名義で行われた国会議員などへの献金やパーティー券購入などの総額は計約４億７８００万円。２００４年〜０６年には、民主党の小沢代表の資金管理団体に１４００万円、自民党の森喜朗元首相の資金管理団体に３００万円をそれぞれ献金していた。
>>>> 　宇都宮容疑者は９３年から８年間、西松建設の経営企画部長を務め、国沢社長の「側近」とされる。国沢社長は９９年に専務から副社長に、０３年に社長に昇格した。
>>>> 　読売新聞は同社や国沢社長に取材を申し入れたが１５日までに回答はなかった。
>>>> （2009年1月16日03時07分  読売新聞）
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