総合的な景気判断に利用される景気動向指数。５０％がひとつの目安になる。
景気の先行きがどうなるかを読む事は、容易な事ではありません。それを測る絶対的なものさしはなく、現実には多くの統計から総合的に判断することが必要です。
わが国では経済企画庁から毎月公表されている景気動向指数が、景気の現状と先行き、さらに景気の山・谷という転換点をとらえるうえで参考になります。
これは生産・在庫・機械受注・稼働率・有効求人倍数・百貨店販売額など景気を映し出す経済統計のなかから３２の指標を選び出し、経済が景気循環の
どの局面に位置しているのか、そして先行きがどうするのかを判断しようとするものです。
３ヶ月前の水準を上回っていればプラス、下回っていればマイナス、変わらなければゼロと評価する。
プラスとなった指標が半分以上あればその指数は５０％を上回ることになります。
景気判断の分かれ目はこの５０％で、一致指数が５０％を上回っている時が景気の拡張局面、５０％を下回っている時が後退局面と判断されます。
景気が後退局面に入り、逆に先行指数が下から上へ５０％を上回ると景気は谷を向かえ、拡張局面に入ると言われてます。
正しこれはあくまで経験則ですから、現実には景気動向指数以外の多くの経済指標をさまざまな角度から検討する必要があります。
将来どのような政策を打ち出すのかを予測する事も重要なポイントです。それに対する金融、為替、株式市場の反応はどうかなど、日々のニュースにも気を配る必要があります。


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長谷川です