日本電産では、百年に一度と言われる経済危機を迎えて、従業員の雇用を維持し、企業の生き残りを図るために、「痛みの分かち合い」で、この危機を切り抜けようとしている。
　具体策としては、役員給与を２０−５０％切り下げ、従業員給与は１−５％切り下げて、従業員解雇は回避するのだという。
　この会社には派遣労働者がどのくらいいて、それを解雇したかどうかは分からないが、このような「助け合い精神」を持つ会社なら、その考え方は派遣労働者にも適用されているに違いないと思う。
　苦境のときはお互いに助け合って切り抜けよう、食うには困らない給与であれば、その我慢可能度合いに応じて給与を切り下げてでも、解雇はしないようにしよう。
　ということは、役員の負担は重く、従業員のそれは軽くすることになるのだ。という考えがようく見て取れる切り抜け策である。
　経団連の御手洗会長よ、日本電産社長の爪の垢でも煎じて飲んだらどうだ。
　村上新八