From(投稿者): | "Hiromu Hasegawa" <hassen@axel.ocn.ne.jp> |
---|---|
Newsgroups(投稿グループ): | japan.jiji |
Subject(見出し): | 企業のエイジェンシー問題 |
Date(投稿日時): | Sun, 14 Dec 2008 05:25:19 +0900 |
Organization(所属): | NTT Communications Co.(OCN) |
Message-ID(記事識別符号): | (G) <gi15nj$hbv$12@news-sth.ocn.ad.jp> |
Followuped-by(子記事): | (G) <0f9fa805-4c1e-4197-b7f6-3e7f7494c415@d42g2000prb.googlegroups.com> |
株主が受け取るのは企業の収入から契約上の支払いをすべてすませた後の残りである しかし株主がそのような実権をゆうしていたのは古典的な株式会社においてである。 株主から経営者に意思決定権限が委譲されるのは経営者が株主の善良なる代理人として依頼人(株主)の利益に忠実な 行動をとってくれるであろうと期待するからである。しかし代理人が努力して獲得した成果は依頼人に帰属する という外部性の為にエイジェンシー問題と総称される代理関係に特有の問題が生じる。 (依頼人が代理人に意思決定権限を委譲して自己の利益の為になんらかのサービスを行わせる契約 を結ぶ時に生じる関係) -- 長谷川です