公務員の数が多すぎるから、余計な規制を作ってみたり、不要な公共工事を計画したり、地方とダブルの仕事をしたり、地方自治を妨害したり、ろくなことはない。
　今回、政府の地方分権改善推進委員会が「国の基準の半数は不要」と答申したのもその一環である。
　国が基準を造って、それで監督する仕事が増えるし、地方に権力を振り回すことができるから、余計なものを沢山つくるのだ。
　しかし、役所が統合されても、独立事業法人を減らしても、官僚は減らずに、どこかに潜り込んでしまうだけなのである。
　これでは公務員改革など全く掛け声だけに終わってしまう。
　それは官僚を減らしても、官僚たちの仕事がないからである。
　仕事を造って、そっちに減らした官僚を回すしかないが、そこで今までと変らぬお役所仕事をやられたら、これまた迷惑至極である。
　身についた官僚癖、お役所仕事癖の出しようがないような、彼等の仕事を造る工夫をする民間主体の検討機関でも作って、いらない官僚の受け皿を考える必要がある。
　村上新八