郵政民営化問題がゆれている。麻生が「株式売却を凍結したほうがよい」との発言を受けて、推進派は大慌て。
　逆行されては大変とばかり、手回しよく、「見直しプロジェクトチ−ム」を立ち上げて、防戦の構えだが、その根拠は「０５年の郵政選挙で民意は大賛成を示している」というもの。
　だが、この選挙は「劇場選挙」と名付けられたくらいの「面白半分」どころか「面白９分選挙」でこんなものは民意とは到底言えたものではなかった。
　大体が、議員連中でさえ、郵政民営化の意味が分かっていたとは言い難い選挙であったのだ。
　こんなことを根拠にはできない。もう一度民意を問う必要があるのだ。それまではすべて凍結すべきである。
　村上新八