ヒル次官補は、日本を蚊帳の外においたままやった、北朝鮮の「テロ支援国指定排除」に続いての、「エネルギ−支援」に関して、「日本は拉致問題未解決ということを抱えているから、日本の分担である２０万トンは他が替わることになる」と、日本の立場に理解を示している。
　しかし、北朝鮮は、「行動対行動」の原則を持ち出して、「日本が２０万トンのエネルギ−支援をしないなら、核の無能力化申告検証には応じない」などと言い出す可能性が高い。
　しかし、拉致問題は、日本国権の侵害であり、刑法犯罪なのだから、「行動対行動」の原則の埒外の問題であり、こんなゴネ行為は絶対認められい、という正論を貫くべきである。
　もし、他の６者協議の４カ国のなかで、このような北朝鮮の主張を支持する国（韓国？）がいたら、それは北朝鮮と同類である。
　村上新八