小泉改革の規制緩和の一環として「ＦＸ業者」が激増し、相次いで倒産、それによって、何千万円もの損害を蒙った被害者が多発している。被害総額は何十億円にものぼっている。中には子どもの進学資金を元も子もなくしてしまった母親もいるという。
　これは、外国為替の先物取引で、証拠金の何十、何百倍もの為替先物取引を行なうというハイリタ−ン・ハイリスク投資なのだ。
　その業者は、架空の数字を並べた登録申請を金融庁に提出するだけで、何の調査もしない書面審査だけで開業でき、毎月営業実績報告はさせられるが、これも何のチェックもされないから虚偽報告で罷り通るという杜撰さだ。
　そのため、業者は、客からの預かり金を自己取引に流用し、それで損が出れば客に付回したりして、挙句の果てに倒産となるのだ。
　これに対して、監督官庁である金融庁は、「そんな出鱈目な登録申請書類や毎月の営業報告が出されることは予想していなかった」と言っている。
　よくも、そんなことをぬけぬけと言えるものだ。この種の先物取引業者には、商品取引でも金取引でも、昔からイカサマ業者が多いことくらいは常識ではないか。
　こういう杜撰極まる規制緩和が小泉改革の中に潜んでいるのだ。その罪は万死に値すると言えよう。
　村上新八