http://www.asahi.com/politics/update/0904/TKY200809030323.html
消費者庁設置法案、福田政権下で閣議決定へ
2008年9月4日8時11分
　福田首相は３日、各省庁にまたがる消費者行政を一元化する「消費者庁」の設置法案について、福田内閣で閣議決定する方針を決めた。消費者庁創設は政権の看板政策だけに、後継首相に譲らず、自らの任期中に決定することにした。
　政府は１９日の閣議決定を目指して法案を準備してきた。首相は１日に辞任表明したが、３日、法案化を担当している野田消費者行政担当相を首相官邸に呼び、現政権下で閣議決定する方針を確認。法案を審査する与党側も「後任首相だとどうなるか分からないので、福田政権のうちに閣議決定させるため手続きを早く進める」（自民党政調幹部）としており、今月下旬までの閣議決定を目
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080903-OYT1T00443.htm
社保庁のヤミ専従４１人減給、不正給与８億円返還請求へ
　社会保険庁は３日、職員が過去に無許可で、違法な労働組合の専従活動（ヤミ専従）をしていた問題で、ヤミ専従に関与した職員４１人に対し、減給３か月（１０分の２）など、全員を減給の懲戒処分とする方針を決めた。
　同日午後に発表する。社保庁は、ヤミ専従行為について、犯罪ではなく、服務違反行為であると判断し、より重い免職や停職は見送ったが、厳正な処分を求めていた自民党などから批判の声があがりそうだ。

　処分者の内訳は、すでに判明していたヤミ専従行為の実行者３０人のうち、退職した２人を除く２８人と、ヤミ専従の実行を命じていた組合の幹部１人、管理監督責任がありながら黙認していた上司１２人。
　不正支給された給与の総額は８億円超で、１人当たり平均約２７００万円に上り、最も多額のケースでは約６５００万円だった。
　社保庁は、時効の有無にかかわらず、不正支給を受けた職員に全額の返還を求める。社保庁の最大労組の全国社会保険職員労働組合は、職員に代わり返還に応じる方針だ。
　これまでの社保庁の調査で、ヤミ専従を行っていた職員は過去１０年間で、東京、大阪、京都の３社会保険事務局で計３０人に上ることが判明している。ただ、舛添厚生労働相は、元検事らによる「服務違反調査委員会」を設け、調査を進めており、ヤミ専従に関与した職員数はさらに膨らむ見通しだ。
（2008年9月3日14時31分  読売新聞）

"Coo the Bitch" <coo@csc.jp> wrote in message 
news:g9jh5l$cs9$1@serv2.fd3s.dip.jp...
> 　朝鮮人パラサイトの八百長選挙。
>
> "GON" <gon@mocha.freemail.ne.jp> wrote in message 
> news:g9iuga$5mf$1@serv2.fd3s.dip.jp...
>> 自民党が政治をやっていること
>>
>> これが変わらない限り停滞状況から抜け出すことは不可能
>>
>> 機能不全に陥っている幕末の状況と同じ
>>
>> 旧態依然の自民党内のお坊ちゃんたちのたらい回しに
>> 期待するほうがアホ
>>
>> それより民主党は政権獲った後の政権運営について
>> 仲違いが起こらないように野党間で政策協議機関の
>> ようなものを早く作っておくべき
>>
>