この１月から労働争議が認められるようになってから、中国各地で労働争議が多発しているという。
　人件費は日本の１／１０という安さ、その上、更に安い内陸地域からの出稼ぎ労働力を搾取しているから、低価格製品の輸出で世界を席巻できているのだ。
　中国共産党は、中国は、プロレタリア−トと労働者の独裁国家だから、労働争議などはあり得ない、という前提で、労働争議を認めるような法律もなかったのであるが、これが自由主義、市場経済化で労働者の搾取国化してしまっていたのだ。
　だから、その不条理を是正しようとする法律が出来た途端に、鬱積していた労働者の不満が一挙に爆発した結果である。
　これで中国も少しはまともな国に近づいたのかも知れない。
　村上新八