テロ支援国家解除でも拉致問題は消えぬ
ブッシュ政権は、北朝鮮に、拉致問題再調査の「そぶり」をさせておいて、26日の「核計画申告」に応じて「テロ支援国家」解除の手続きに入るという。
解除手続き開始から、解除までの45日間に、拉致問題について、北朝鮮が、日本を満足させるような何か効果的なことをするとは到底思えない。
この「再調査」は「そぶり」で終わる公算は大きい。それがアメリカと北朝鮮とが話し合った、テロ支援国家解除のシナリオだからだ。
北朝鮮のテロ支援の最たるものは、シリアへの核開発支援だ。この核開発施設はイスラエルの攻撃で破壊されたが、施設は破壊されても、開発技術は残っているから、核開発施設を地下にでも作ったら、再開できるのだ。
この問題は、アメリカが一番懸念していることだし、それが北朝鮮の「核計画の申告」に出てくるのかどうかがアメリカの最大の関心事のはずである。
一つでも外交成果をあげようと焦ってここで、ブッシュがまた、過ちを犯したら、それこそ、米国史上未曾有の「阿呆大統領」の名を歴史に残すことになろう。
村上新八
Fnews-brouse 1.9(20180406) -- by Mizuno, MWE <mwe@ccsf.jp>
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