先に成立した「公務員法改正案」は官僚ＯＢの天下りを禁止したわけでもなく、各省庁がやっていた官僚の再就職先の斡旋を、新設の「人事庁」が一括して行なう、というだけのざる法である。　この細部の制度を決めるー「公務員制度改正巣委員本部」なるものが設置されるという。　問題は、来月２０日までに決めることになっている、その制度設計の実務を行なう「本部事務局」の人選だ。　渡邊行革担当相は、４，５人は民間から公募すべし、と言っているが、これには内閣府が反対しているというのだ。　官僚は、自分達の代表を送り込んで、骨抜きにしようとして、内閣府に働きかけているのは明らかだし、そのためには公募案を時間切れにして、実施できないようにすることが手っ取り早いと読んで、引き伸ばし戦法に出ているのであろう。　ここは、福田がびしっと締めて、リ－ダ－シップを発揮すべきなのだが。　村上新八