「後期高齢者医療法廃止法案」を可決して衆院に送付した参院で、これに続いて野党提出の福田首相問責決議案が可決された。
　しかし、これは解散や首相自辞任につながるような法的効力はないし、もし、今民意を問う総選挙をやったとしたら、与党は惨敗することが分かりきっているのに、解散するようなことは絶対にありえないことは、与野党とも承知なのだ。
　それなのに、問責決議をした意味は何なのか。
　それは、それによって、マスメディアや世論を刺激し、民意を問うべきだ、というム−ドを盛り上げることであろう。
　受身の自民党は、「廃止法案」を否決すれば、反自民の世論の火に油を注ぐことになる、と読んで、これを否決せずに継続審議にしたり、問責決議を打ち消すために、絶対多数を占める衆院で、首相信任案を提出可決するという手に出るようだ。
　このような姑息な手に出れば、世論の自民党支持は益々落ち込むであろう。野党はそれを期待しているのだと思う。
　村上新八