バレル１４０ドル、１年前の２倍、この２ヶ月間で４０％もの急騰、こんな事態に対応できるものではない。　補助金などで、その影響を抑えてきた非産油国の世界各国政府も、その財政負担にギブアップして、大幅値上げに踏み切っている。　それに反対するゼネスト、抗議デモ、幹線道路の封鎖などの抗議活動や採算が取れなくなったための漁船の休漁、リストラ、大型車の販売不振など、その影響は多面的かつ深刻である。　各国首脳も、慌てて動き出したが、「第三次石油ショックだ」「世界規模の対応が必要だ」「深刻な懸念」など頭を抱え込むだけ。青森で開催された日米中印韓の５ヶ国エネルギ−会議でも「異常な水準」と懸念の声明を出しているが、具体策はなし。　この原因の最たるものは投機だが、その投機に大損をさせるために、相場に水をぶっ掛けることが一番の対策ではないか。　産油国を説得して、大増産計画を発表させれば、先物相場は一挙に下落すると思う。　世界経済の健全性を維持するために、非産油国は、一致してこのような働きかけをすべきである。　村上新八