特に地方の病院での医師不足が深刻化している。１０名いた医師が２名にまで減り、閉鎖に追い込まれた病院もあるという。
　医師の数は、ＯＥＣＤ３０ヶ国中、日本は２７位の少なさで、不足数は２０１０年には２万人から６万人とも言われている。
　その根本原因は二つある。
　第一は、必要な医師の総人員の予測ミスで、将来の医師の必要数は減るとの予測に基づい、医学部の定員を減らしてきたこである。この不足は当分解消はできない。
　高齢化社会で、医療需要は増えるのに、それを見込めなかった厚労省の責任は重大である。
　第二に、０４年から実施した、新規医師免許取得研修医の臨床研修制度によって、民間病院へ研修医が殺到し、大学病院の医師が不足し、大学が病院派遣医師の引き上げを実施したことによるものだという。
　いずれも厚労省の予測ミスによるものである。
　官僚どもは、OBの受け皿造りに関係する新規建設計画道路利用者予測の水増しはするが、国民の医療にに関する予測は低めに見る、というのがこういう事態を招いた根源なのだ。
　村上新八