住基ネット違憲訴訟に対して最高裁小法廷は合憲の判決を出した。
　住基ネットに入っている情報は、たいしたものではない上に、勝手に漏洩した場合の罰則も決められているから弊害はない、との理由である。
　確かに、氏名、年令、住所のような情報は、一般に流布されいてるが、問題なのは、これがカ−ド化（現在のカ−ド率は１％くらいだが）されて公的な身分証明となった場合に、本人になりますして、金を借りたり、その他の法的行為をされる恐れがあり、現に数十件の被害がでていることである。
　その反面、メリットらしいものは何もないのだ。全国で住民票や印鑑証明、パスポ−トが取れるなどと言うが、こんなものは一生のうち何回もあることではないから、とてもメリットなどとは言えない。
　また、官僚の事務効率化につながるといわれたが、これも真っ赤なウソであることが判明しているのだ。
　住基ネットは個人情報が云々の問題でなく、こういう危険があるからやめるべきものなのだ。
　今後はこの判決を覆すべく、努力をする必要がある。
　村上新八