３１日厚労省が発表した０７年の勤労統計によると、一人当たり月平均給与総額は、前年比０．７％減、物価の変動を考慮すると、０．８％減。その理由は、ボ−ナスなどの前年比３．１％減が響いたのだ。
　これを規模別にみると、従業員５００名以上では０．１％増だが、５００−１００人規模では５．９％:減の大幅なマイナスであった。
　このような雇用者の所得減の理由は、人件費の安い、パ−トを増やしたことにある。このことは、労働者数は１．７％の増加だが、パ−トが４％も増え、労働者に占める比率が２６．０７％と過去最高を示したことでも明確である。
　大企業の利益は過去最高といわれるが、それはパ−ト比率を上げて人件費を圧縮した要因が大きいのだ。
　このように従業員をなえがしろにする近視眼経営では、企業を支える人財が育つわけがない、これでは企業の将来が危うくなることは明白だ。
　経営者は猛省すべきである。
　村上新八