以前に道路問題の委員会が設定され、今後必要な道路は９４００キロとされるなど、かなり議論がすすんだかに見えたが、結局は意見が対立して複数の委員が辞任するなどで、空中分解に終わった。そして何時の間にか、当初の14000キロの建設が復活してしまった経緯がある。
　その要因は六つある。
１公共事業に頼るしか地方の産業がないこと。しかし、自民党にの主張する１４０００キロ全部道路建設をやっても１０年で終わってしまう。その先はなにもないということになる。
２道路というものは、あれば便利であるから、使用度合い如何とは関係なく、作りたがる。だから、費用対効果の論議などとは無関係になる。
３道路業界関係の政治献金と票が自民党の死命を左右するものだから、その政治判断で予算が決められてしまう。
４道路建設建設費用は３割は高いといわれる。これは談合関係のカネや政治献金込みだからむであり、それが道路予算を膨らますこになる。
５道路予算を削ると、国交省ＯＢの受け皿が減ることになり、官僚が猛反対する
６道路がなければ、企業誘致もできない、という説もあるが、若い労働力が地方から都市に流れていまている状況では、道路ができても労働力がないところには、企業がくるはずはないのだ。
　このような政官業が絡み、固まった、最大の伏魔殿が公共道路建設問題なのだ。
　これを徹底解明するには政権交代しかないのどある。
　村上新八