マクドナルドの雇われ店長を名ばかりの管理職として残業代をケチるという
悪質な労働基準法違反に対して750万円の支払い命令の判決が出ましたが
これはマクドナルドに限ったことでなく世の中こういった不当なことが結構
まかり通っています。

こういったことを放置したことが労働分配率を著しく低下させ国内消費が
伸び悩んでいる原因にもなっていることを国は認識し、企業に対して
しっかり行政指導すべきです。

わざわざ裁判を起こさないとダメというのでなく国がそういった悪質な企業
に対して行政指導をドンドンやってサービス残業をやめさせる努力をすべきです。

この国の行政は著しく企業寄りで労働者の利益を全く代弁していない
というアンバランスが国内消費が伸びない最大の原因になっていますが
企業の代弁をする自民党が長年政権を担当しているんでなかなか
こういった方面での根本的な解決は期待できないのが現状です。

やはりドラスティックに変えるには労働者や消費者の側に軸足を置いた政党に
政権を交代させる必要があります。

労働法制をきちんと整備し国民が生き生きと働ける環境を作ることが次期政権に
期待されることだと思います。

大企業の味方である現政権のうちは行政指導も何も期待できないことだけは確かでしょう。