ガソリン国会と言われているが、この継続に賛成する県知事等が大挙して「総決起大会」を開催したりしている。まだまだ道路建設が必要だ、という主張である。
　必要な道路はあるだうが、それは暫定と言いながら、今後１０年も継続しなければならない量なのか、実際はそうではないが、地方にとっては、公共事業が唯一の産業だから、それを維持したい、というのが本音なのか。後者であれば、血税をムダな道路造りに使い続けて地場産業の立ち遅れを益々加速させるだけだ、ということにもなりかねないのだ。
　それは、県によって一律ではないはずであるが、それをひっくるめてしまうような動きをするからわかり難くなるのだ。
　また、政府は、暫定税率維持の法案を、期間１０年としたり、「これを打ち切ることは省エネ逆行だ」などと訳の分からないへ理屈をつけたり、この法案を、中小企業支援を含む他の租税特別措置法案とコミにして、一括して通そうとするなど、「人質作戦」のような姑息な手を使っていることも、この法案の真意ほぼかすことになってしまっているのである。
　今後の委員会審議で、この点はしっかり議論するように与野党に望みたい。
　村上新八