５０００万件の消えた年金の名寄せ調査の結果通知である「年金特別便」は既に73万人に送られているが、それを再送達するという。
　本人の「消えた年金」である可能性が高いにも拘わらず、「問題なし」と回答してきた人たちを再調査したところ、本人である可能性が高いものが４割もうあることが、サンプル調査の結果判明したからだという。
　この費用、郵便料金だけでも６０００万円だ、書状作成等の手間を入れると１億円を軽く越えることになろう。
　その原因は、社保庁が、他人の払い込みであるのに、自分のものだとして横取りされる「なりすまし」を警戒して、払い込み記憶を呼び起こさせるような情報は一切提供しなかったことにある。
　何十年の前のことを思い出すこと自体が難しいし、名前と生年月日が一致して「なりすまし」出来るという確率は極めて低いであろう、ということに気付かずに、「なりすまし」のリスクを重視しすぎたのだ。
　こいうバカな気の回しをするから、１億円の税金ムダ使いが発生したのである。その責任も追及できない官僚機構の改革は是非ともやらねばなるまい。
　村上新八