内閣支持率の低下対策でやっと、一律救済や政府の責任受認の方向に向かっていることはよい。
　被害者の救済が何よりも急がれるからである。
　しかし、余りにも遅すぎる。というより今までなんで何十年もの間ほったらかしにしてきたのか、それは「失われた年金」の問題と同質のものだ。まさに厚労省の体質である。
　こうした薬害放置や救済遅れ問題の本質は何なのか、その究明と抜本対策の実施こそが、このような忌まわしい問題の再発を根絶する施策であるはずである。
　ところが、当面の対応に目を奪われて、それがおろそかになっている感がしてならない。
　その抜本対策は、厚労省官僚ＯＢの製薬関係業界、団体への天下りを全面禁止する以外にないのである。
　薬害対策の放置と同様にこの抜本対策を放置しかねないのが心配である。
　村上新八