少なくともこの先１年前後の間には総選挙が行なわれることは確実であろう。自民党はそれが心配で仕方がないのだ。
　参院の民主党第一党の状況は３年先までは変らないから、もし次の総選挙で自公あわせて２／３を割れば、いままで得意としてきた法案のごり押しも強行採決もできなくなるからだ。
　しかしながら、内閣支持率は、年金問題、薬害肝炎対応のまずさなどで低迷の一途を辿っている。
　更にお隣の韓国でも、オ−ストラリアでも政権交代するし、同盟国米国でも民主党政権に代わることは確実であろう。このように、国際環境は政権交替一色である。
　与党の参院選大敗による　国会のねじれ化以降、国民への痛み強要政策はやや後退の機運を見せていること、その後の挽回策の不手際、お粗末などで、国民も自民党政権交替の必要性を感じ始めてきているとみられる。
　だから、自民党は慌てて薬害肝炎患者の一律救済の法案を議院立法で提出させるとか、予算でばら撒きを再開するなどの小手先、当座対策を打ち出しているのだ。
　しかし、こんなものでは、官僚を統御できない自民党に対する国民の不信感は拭えないであろう。
　村上新八