年金に通じている人なら初めからわかりきってたことを
選挙のときに自民党はできもしないのに１年ですべて
照合しますといったわけですね。

できることとできないことがあるにも関わらず、企業経営者が
良く言うような「期限を切ってコミットしないとダメ」という
バカの１つ覚えのようなことを真に受けて安倍さんが公約
したわけですけど、そのときから１年でできることの根拠が
全く示せずにやっぱりといった結果になったわけです。

つまり、できる根拠をきちんと示さずに出来るとコミットしては
いけないということです。

当時から野党は１年でできる根拠を示せと言っていたのに
与党は気持ちだけで先走りしてしまって結局予想した通り
になってしまったわけです。

舛添氏が一生懸命やっているのは認めますが「１年で何とかする」
とかそういったことはその場限りの安心感を与えるだけで後で大きな
失望につながるんで言わないでも良いです。むしろどういうプロセスで
やればどういった結果が期待できるかをいくつかの方法を複数明示して
そのメニューから選択させるほうが良心的だし現実的だと思います。

例えそれが５年かかろうがそれが現実的に妥当であれば、根拠なく
１年でできるというよりもまだましです。

すでに６割の台帳を破棄してしまった（と言われている）わけなんですから
それを前提として確認できないものへの一定の処理方法を検討すべきです。
台帳がないのにそれを調べるのに多額のお金が使われればそれだけ
財政を悪化させて回りめぐって将来の年金に跳ね返ってくるわけですから
そこらへんの損得勘定をきちんとやって処理すべきです。

それよりもいい加減将来の年金制度についてどうすべきか議論したほうが
いいんじゃないの？