防衛省前次官の守屋夫婦が収賄容疑でついに逮捕された。
　守屋と額賀財務相の言い分が違っていることに絡んで、両者をともに参院予算委に承認喚問することが決まった直後に逮捕である。ミライズの宮崎の場合もそうだったが、いつも証人喚問直前の逮捕はどういうわけか、余りにタイミングが良すぎる。証人喚問を妨害したいのかと勘ぐりたくなる。
　前にもこのサイトで述べたが、防衛装備品の購入を何故メ−カ−と直にやらずに、勝者を介入させるのか。そのために、余計な手数料を払い、見積もりを偽造されたり、贈収賄疑惑が発生したり、ろくなことはないのだ。こんな制度になっているのは日本だけだとも言われる。その理由は、天下り先の確保だと思っている。
　ところが、防衛商社は有益な機能を果たしているという説がある。つまり、二万社にのぼる海外の防衛メ−カ−の防衛装備品の情報を、防衛省だけではとても把握しきれない。それをやってくれるのが防衛商社だというのだ。
　防衛商社は、さまざまな防衛装備品の種類、性能、各国での使用状況、実践での使用結果などの情報を収集しており、これを伝えてくれる、と言うのだ。
　しかし、防衛省には「防衛研究所」という組織があり、これは、安全保障に関する基本研究、幹部自衛官に対する教育などを担当している部署である。そこで、防衛の生命線である防衛装備品の調査、研究、情報収集もやっているはずである。それがなければ、防衛研究の名に値しないからだ。
　だから、ここの情報を利用すれば、商社情報などはいらないはずではないか。
　商社抜きの直購買はできないはずはないのである。
　村上新八