バブル崩壊後の経営立て直し策の一環として、正社員を減らして、パ−ト、派遣に置き換え、人件費を大幅に削減する手法が、景気回復後も定着しているが、最近は、更にこれを上回る理不尽極まる労務費削減対策が横行しているという。
　労働基準法では、管理職に対しては、残業手当を支払わなくてもよい、という規定になっている。
　この規定を悪用して、雇用氷河期で正社員として就職できないでいる人を垂涎の的である正社員として雇い入れ、入社間もなく管理職に任命し、営業所の所長などとして働かせる手口である。
　しかし、管理職とは名のみで、権限も指揮、命令権もなく、パ−トや派遣以外には正社員の部下もなく、与えられたノルマ達成に追われて、長時間残業、深夜勤務を余儀なくされ、管理職だからということで、残業、深夜勤務の手当ては一文も貰えずに身を粉にして働かされた挙句、体を壊して退職するとか、「うつ」に陥ってしまうなどの事案が続出しているという。
　 これは、新手の搾取である。かって共産党が盛んに使用していたが、今は死語になってしまったと思っていた「搾取」という言葉が蘇ってきたのだ。
押しも押されもせぬ老舗による賞味期限の表示違反、偽もの販売、業界大手企業の品質偽装や品質数値の誤魔化しと言い、経営モラルは地に落ちた。
　「国家の品位」という本がベストセラ−になったが、「経営の品位」は落ちるところまで落ちたのか。
　村上新八