仰せのとおり、被害者の家族は、未だ、納得して居ない。
　仮に、その加害者が非行少年であって、その社会復帰プログラムの一環と説明を致しても。
　事実、その秘書に慰安婦の従軍と騒がせて、その拉致問題にシカトの朝鮮系政治屋も暗躍。
　その状況下、テロ支援国家指定を解除すれば、その米朝対決は、直接の日朝対決になる筈。
　保護者が、責任を放棄すれば、その被保護者の自力救済を抑止するのは、困難。
　そして、その洗脳民族パラサイト問題にも、ホロコーストの展開が予想される。
　米国は、ここで逃げる訳には行かない。

"村上新八" <shinpa@cronos.ocn.ne.jp> wrote in message 
news:fhg40f$ni4$1@news-est.ocn.ad.jp...
> 　６者協議の米代表ヒル次官補とライス長官のラインは、年内の北朝鮮のテロ支援国指定解除に進んでいるようである。
> 　拉致被害者家族会のメンバ−や国会議員団が訪米して、拉致問題の進展なしにテロ支援国指定解除をしないように、要請するというが、米国務省の副報道官は、拉致とテロ支援国指定の問題は無関係だとして、指定解除の手続きを進める、と１４日の記者会見で言明している。
> 　福田首相の訪米で、ブッシュ大統領との会談の結果はどう出るのだろうか。
> 　福田の要請をむげにあしらうことはないであろうが、「慎重に配慮する」くらいなことでお茶を濁されるのではないか。
> 　またまた、米国は北朝鮮のウソに振り回されることになるのであろう。
> 　拉致が解決しない限り、日本は北朝鮮への支援も国交正常化交渉も完全に凍結すべきである。こんな北朝鮮と国交してもマイナスばかりなのだから。
> 　村上新八