町村官房長官は、定例記者会見で、衆参ねじれ国会で、自民党の政策が思いまのままにならない問題について「このままでゆくと、国家としての意思決定が何も出来なくなる。これは国家にとって大きな損失である」と述べた。　「テロ特措法」が期限切れになって、新法も思うようにならないことを苛立っているのであろう。　参院では民主党を中心とする野党が過半数を占めていると言え、民主党も国民政党であって、特に参院では責任政党の地位にあるのだから、国民の意思に反するようなことは出来ないのだ。　ただ、与党案に反対の為の反対などやったら、次ぎの政権交代どころか。次の総選挙では大敗することになるのだ。　上記の町村の発言は、自民党案が金科玉条であるかのような発言であり、「多数に馴れきった自民党政権の驕りの残滓ではあろうが、その政治観を疑わざるを得ないのである。　村上新八