警察庁は、富山、鹿児島と相次ぐ冤罪事件に鑑みて、専従組織を設けて取り調べの適正化を図ることをきめた。この組織が警察の取調べ状況を監視することによって、捜査に係わる者を牽制して、自白強要、自白でっち上げ供述書へのサイン強制などの不当な行為を是正することがねらいである。
　しかし、こんなことで不当な取調べがなくなるとは思われない。
　物的証拠主義が唱えられて久しいが、日本の警察では、相変わらず自白偏重の悪弊が続いているのだ。これは簡単に直るものではあるまい。警察全体がそうなのだから、抜き打ち的に取調室に入ってチェックしようとしても、監察専門官が警察の門をくぐった瞬間に「監察がきたぞ」という合図が取り調べ室に通報されることになるのが落ちではないか。
　警察庁が嫌がる、取調べ状況のビデオ撮影でも行なわない限り、この弊害はなくならない、と考えるのが自然である。
　村上新八