北朝鮮に譲歩を続けている米国は、「核施設の無能力化の進展に応じて北朝鮮のテロ支援国家解除の手続きを始め、解除の日程も検討する」と、３０日、ヒル次官補が発言した。
　日本は、拉致問題担当の山中総理補佐官を訪米させて、「拉致問題の解決なしに『テロ支援国家』の解除はしないように」と改めて要請したはずである。
　にも拘わらず、米国がそれを無視した指定解除をしたとすれば、北朝鮮は、これで拉致問題の決着はついたものと判断して、拉致問題は永久に蓋を閉められることになることは必定であろう。
　もし、そうなった場合には、その責任は日本政府にあることを、自民党政権は深刻に認識すべきである。
　村上新八