朝日新聞が都道府県議会の議長に対する要望アンケ−トを行なった。その結果では、一部富裕県を除いて、昔ながらの財政出動、公共事業要求が多かったという。
　２０年度の概算要求でも公共事業費は前年比３％カット、中央、地方の借金８５０兆円、プライマリ−バランスさえままならないという時代に、そんなことは不可能だし、土建業だけでは、地方を支える永続的な産業にはならないのだ。
　大体、公共事業で地方を支えてきた歴史が、農漁業を除いて、地方に土建業しか産業が無くなり、地方から若者を都会へ移動させてしまった大原因なのだ。
　その結果、今や地方には、産業も労働力もなくなってしまい、大きな経済格差が出来てしまっているのである。この現象を更に強めるような糊塗策を弄するは出来ない。
　公共事業をやるなら、人も車も通らない馬鹿でかい道路やムダなダムを造ることは止めて、老朽化した橋の補修、強化、地震に備えるための家屋の耐震化などを重点とするほか、都市に固まっている各地方出身のワ−キングプア−の出身地方での再活用と彼らの生活向上を目指した産業建設を進めるべきである。
　その推進を専門にやる産学と地方行政での推進組織を造ったらどうか。
　村上新八