日本の法律は難しい。
　即ち、民事上の被害と刑事上の問題との常に二本立てで見なければならない。
　先日、金融被害について、結果として列車を止めるに至る例が多発している様子を記した。
　後に類似被害例をＴＶで放送しており、被害者が死亡すれば団体生命保険から保証されるので、融資した側は未収にならずに済むとの報道がなされた。
　さて、被害者は本当に被害者であろうか？。　融資を受ける時点では自らの意志が介在しており、決して強要された訳ではない。当然返済義務はその時点で発生する。
　返済資金に窮して他から新たに借り入れても、債務は膨張するだけで、発作的に列車に飛び込む。此も本人の意思である。
　問題は金利云々では無くて、返済不能をある面承知で融資しており、新たな融資者を暗黙に紹介する。今日ある駅前に行ったら、隣接して１５社の店舗（ビル含む）があった。
　業界用語で型にはめると言う言葉があるそうだが、他社に相談したらと言われれば、誰でも１５社全部にあたりそううだ。
　借りる側も知恵がついて、３社目位からは、上手く借り入れるだろう。

　金利云々は民事上の問題だが、見方を変えれば、此は立派なミシツノコイである。刑事罰の対象にすれば、先ず刑事立件から始まり、強制捜査が行えるので、後の処理も安易と思う。
　国会も利息制限法以前に金融業者に融資した銀行も処罰対象にする等を検討すべきと思う。

　先日、損保ジャパンとの交通事故の補償交渉で、自賠責保険のみを提示された人から相談を受けた。
　事故内容は路地から飛び出したタクシ−に跳ねられて肋骨２本を折り、腰椎打撲、足も擦過傷、打撲があり、安静が必要な為、自宅で６８日安静にしていても改善しないので、転院して再度診察を受けて、結果として治癒迄に約半年を要したものだが、保険会社は通院した日数を自賠責保証額で算定し、提示してきたものだった。
　自賠責のみであれば、被害者請求で済み、示談の必要は無い。益して事故の状況報告書の提示をもとめたら、その様な書類は存在しないとの回答だった。
　一応、大手の損害保険会社と言われる損保ジャパンでさえ、被害者が事故対応が初めてである事から、適当に誤魔化そうとしたものだった。　職員教育以前に社員の社会人としての資質と会社の体質を疑う。
　この件は、金融庁と国土交通省に報告し、業務改善命令を来月末には行われると思うが、任意保険からの補填が可能である事の説明を行わなかった事。　事故状況報告書の提示を拒否した事は、報告書作成を行わない以上に悪質な行為である。

　この件は実名を公表しても良い事例と考える。警察は民事不介入が原則だが、過失割合に言及して当初１週間の診断書を受理しており、保険会社は自賠責のひき逃げと同じ対応で示談書の押印を求めている。　悪質な保険会社が存在する事自体が時代を反映しているのかも知れない。