「第三者委員会」が「消えた年金」杞憂際のための基本方針を答申した。国民年金についてみると、銀行口座、家計簿、確定申告書の控えなど、やはり証拠主義に貫かれている。
　何十年前のこんなものを保管している人は恐らくひとりもいないはずである。
　それを想定しているためか、梶谷委員長は「証拠がなければ本人の人柄や態度を見て、総合的に判断する」と言っている。　
　短時間の面接で、こんなことが出来るとも思われないし、それで拒否されたら、「人柄が良くない」と悪のスタンプを押すような失礼なことのもなりかねないのだ。こんなことで、救済できるとはとても思えない。
　それよりも、遡って一括支払いの特例を復活させて、未払いとされる期間については二重払いになっても未払い分を支払って満額受け取るかどうかを選択させる方式をとるほうが救済効果ははるかに高まると思う。
　村上新八