地球温暖化問題がメインのハイレゲンダム・サミットで議長総括の骨子が決まった。 

　温暖化対策に積極的なＥＵ、日本と消極的なアメリカとの対立であったが、「京都議定書」協議の際にドイツの環境相として参加した、議長国ドイツのメルケル首相の努力でやっと合意にこぎつけた感じである。
　しかし、その内容は「２０５０年までに温暖化ガスを最低５０％にまで低減させるというEU・日本・カナダの決定を真剣に検討する」というもので、EU、カナダ、日本だけ勝手に決めたことを検討する、といういかにも、嫌々合意したという感の滲むものになっている。
　今後、京都議定書を継ぐ新しい「枠組み」に途上国とは言えない中国やインド、ブラジルが参加するのかどうかも米国の判断要因になるのであろう。今後予断を許さない合意である。
　しかし、地球温暖化の問題は加速的にスピ−ドを上げてくるかも知れない喫緊の問題なのだ。この対応を渋る国は、それがいずれ自国の国益を蝕む問題であるという認識に欠けていると指弾されても仕方あるまい。
　村上新八