憲法改正の基本理念を明確にすべし
憲法はそもそも、国民の権利を守り、王権や統治権を制約して勝手なことをさせないための縛りを明確に規定する
ために制定されるようになったものである。
憲法上、国民の権利規定は沢山あるが、義務規定が、アメリカのようにない、あっても少ないのはそのためである。
この考え方を「立憲主義」というのであろうが、この精神は貫く必要がある。
法治国だから、国民は、法に縛られるが、この「法」の基になる「法」が憲法だから、国民を統制するような憲法ができたら、右へ倣えでとんでもない「法」が続出することになるからである。
現在の日本国憲法は、三つの基本理念を踏まえたものであると思う。
1日本を国民主権の民主主義国にすること
2軍事的な脅威国としないこと
3占領政策推進を円滑にすること
この三つである。
3の目的のために、天皇の戦争責任を問わず、「象徴」という形で天皇制を残したのである。
この三つのうち、1と2は不変であろうし、国民の総意?という意味では3も不変であろう。
と考えると、変える必要があるのは、国際協力という点からの、自衛隊がらみの項目が中心になるだけではないか。余計な義務など付け加えないほうがよい。付け加える義務があるとすれば選挙で投票義務くらいではないか。 村上新八
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