民主党は今国会を「格差国会」と位置づけて与党に論戦を挑もうとしているが、安倍首相は、「格差」という言葉を避けたいという気持が濃厚だ。与党のマイナスイメ−ジになることを恐れているからだ。が、現実社会の「格差」現象は覆うべくもない。
　統計によると、年収２００万円以下の人が９８１万人にも上っているのだ。これでは結婚もできない。
　少子化対策云々を論議してみても、根本のところに穴が開いていると言わざるを得ないのである。
　児童手当の年令延長や女性が子どもを持ちやすくまするための、保育施設の拡充も結構だが、この格差をなくして妻子を養えるだけの収入を得られるような社会にすること。具体的には、最低賃金を引き上げたり、正規社員と非正規社員との格差をなくし、ニ−トを減らしてゆく政策も並行して実施しなければならないのだ。
　しかし、このように密接なつながりのある「少子化」対策と「格差」是正対策の関連認識が極めて希薄であると思えてならない。
　村上新八