「気候変動に関する政府間パネル(IPPC)が、科学的根拠に基づく地球温暖化に関する報告書を承認した。
　これによると、地球の温暖化は、人間活動による温室効果ガス排出が９０％以上の確率で原因と見られ、２１世紀末には、循環型社会を実現しても１．８度、それをしなかった場合には４度も気温が上昇すると予想している。
　この結果、気温氏上昇と相俟って北極海の夏の氷がなくなり、南極大陸の氷も溶け出す結果、海面の上昇、水供給の危機、作物収量の減少、台風、ハリケ−ンの大型化、豪雨、洪水、旱魃などの異常気象の定常化をもたらし、世界のGDPは５−１０％:減少する、と警告している。
　京都議定書が決議されたのが１９９７年だが、これには、米国は「経済成長を妨げる」と言う理由で加盟を拒否、中国は発展途上国だということで加盟していない。０３年の統計によると、この二国だけで世界の二酸化炭素排出量の３９．２％を占めているのだ。現在は中国の比率は、その経済発展を反映して更に大きくなっているはずである。
　更に、経済発展の著しいインドの排出量も急激に増加していることは確実であろう。 

　アメリカは昨今の巨大ハリケ−ン被害にあって、やっと重い腰をあげて、二酸化炭素の地下封じ込めなどの対策を検討し始めたばかりである。
　しかし、中国は、今回のICCPの報告に対しても、「先進国が二酸化炭素を排出し続けた結果だから、先進国がそれを抑制すべきだ」と主張している。
　このような排出規制を押し付けあっているうちに、地球はどう仕様もなくなってしまうのだ。
　排出規制は、全世界が行なわねば
ならない、ことは明らかなのだ。取り返しがつかなくなってからでは遅いのだ。
　村上新八