名古屋地下鉄建設工事をめぐる談合疑惑で、大手ゼネコンの鹿島、大林、清水が家宅捜索を受けた。
　０５年末に、ゼネコン大手が「談合決別」を宣言したが、それは単にジェスチュアに過ぎない、と思っていたが、その通り談合は続いていたのだ。
　落札率は９４％くらいというから、今までの談合の落札率より低くすることによって、談合疑惑を逃れようとする工夫もみられるが、さもしい話ではある。まさに「浜の真砂は尽きるとも」である。
　官僚OBの天下りを絶対禁止にし、指名入札制を止めてすべて一般入札にし、現在天下っているOBを全員即時解雇するくらいのことをやらない限り、談合は絶対になくにらないのだ。
　談合は、官製に決まっているが、現在と将来の談合の仕組みとル−トをそのままにしておいて、談合だけ止める、というのは、やれるわけがない全く馬鹿げた話なのだ。
　村上新八