中ロのミャンマ−非難決議拒否は不当だ
国連安保理がミャンマ−の軍事政権を非難する決議案に中ロが拒否権を行使してこれを拒否した。
その理由は、これはミャンマ−の国内問題であり、内政干渉だ、というのである。この拒否権発動は絶対におかしい。
第二次大戦で日本に占領されたミャンマ−(当時はビルマ)は、1948年に独立したが、1962年にネ−ウィンのク−デタで軍事政権となり、民衆の民主化要求でネ−ウィンが辞任する1988年まで続いた。しかし、1990年に軍は再びク−デタを起こし、軍事政権に戻った。が、その年の総選挙でアウンサン・ス−チ−の率いる国民民主同盟が圧勝し、議席の8割を抑えたが、軍事政権が居座り続け、以降ス−チ−はほとんど軟禁状態のまま今日に至っているのである。
こんな国に対しては、とっくに国連の非難決議が出されて当然なのだ。
今回、中ロが拒否権を発動したのは、両国ともに新疆ウィグル、チベットに対する抑圧や、チェチェンなどの人権問題を抱えているから、このような決議が前例となって、自国に矛先が向いてくるのを恐れてのことなのである。
こんな安保理だから、国連機能が空回りすることになるのだ。その元凶は安保理常任理事国の拒否権である。こんなものはなくすべきである。
村上新八
Fnews-brouse 1.9(20180406) -- by Mizuno, MWE <mwe@ccsf.jp>
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