三位一体政策で、国から地方へ３兆円もの税源が移譲されるという時代に、地方自治体の官製談合や裏金づくりが頻発していることは、極めて残念である。こんなことでは、三位一体政策は、地方に対してそんな不正の財源を増やすようなことになりかねない。
　地方のなかでも、田中康夫前知事が改革した長野や宮城のように、競争原理がきちんと働いている県では、落札率は７０％台まで下がっているのに、北海道、熊本、宮崎では９５％台のままである。これは明らかに談合の証なのだ。長野や宮城のように、一般入札制度の導入など、やる気になれば出来るのである。
　その一方で、政府は、官製談合の元凶である、予定価格のパイプ機能を果たすOB天下り禁止期間の現行２年間を、大幅に長期化するとか、前面禁止するなどの気はさらさらないし、一般競争入札にも消極的である。
　安倍は郵政民営化造反議員の復党問題で、「昔の自民党に戻ることは絶対にありえない」と述べたが、これは昔の自民党となんら変わりないのである。
　村上新八