厚労省が来年の通常国会に提出予定の労働契約方の素案によると、フリ−タ−や契約社員などの「有期雇用者」の正社員化規定が削除されている。
　これは、安倍が総裁当選以前から、格差是正のための目玉政策として打ち出していた「再チヤレンジ政策」に逆行するものである。
　デフレ対策の一環として産業界はリストラを断行し、正規社員を減らして非正規社員に置き換える施策を続けてきた結果、フリ−タ−や契約社員などが増え、格差として問題視されているのである。
　これをなくそうとするのが「再チャレンジ政策」のはずで、同じく来年の通常国会に提出予定のパ−ト労働法の改正案では、パ−トの正社員への転換を企業に義務つけることになっている。
　パ−トと比べれば、更に不安定な労働形態であるフリ−タ−や契約社員については、すくなくとも、正規社員として採用試験に応募できる資格くらいは与えるべきではないか。
　これを外したのは、業務の繁閑に対応できるようにするために有期雇用は必要だという産業界の要請に応えたものだというが、格差の問題が起きない農閑期の出稼ぎ、季節労働人口の問題ともからめて、全体的に検討し、格差是正の方向で考え直すべきであると思う。
　村上新八