政府は、安倍の思いつきで、「官民人事交流の促進」と称して、公務員法改正の方針を示した。
　それによると、現行の退職公務員の天下り２年禁止の条項は廃止し、その代わりに、退職する公務員が密接な関係を持つ営利企業に自らポストを求めた場合は刑事罰を課す、ということに改めるのだという。
　これでは、自分でこういうポストをくれ、と言わなかったことにすればよいし、あるいは、相手先から嘱望されたのだ、ということにすれば、如何に密接なつながりがあった営利企業にでも、退職後即就職できることになるのである。
　これは「天下りＯＢ談合要員確保」のためにはもってこいの、理想的な制度である。こんな法案を立案する手合いはバカでなければ、悪人である。
　これは、天下り促進のための全くの悪法案であると言わざるを得ない。
　村上新八