「いじめ」や「いじめ自殺」で、頭を下げっぱなしの教育委員会だが、人事権も予算編成権もなく、形骸化している実態が明らかになった。
　教育委員は、以前は選挙で決められていたが、今は首長が、会社経営者や医師など、地域の有力者を指名する。　　会議は月に一回だけ、なにをやるのかは事務局がきめるし、教育委員が何か提案しても「参考にさせてもらいます」と、どっちが主体なのかわからない対応でとりあげられることもない。
　教育行政は、文科省から市町村、学校というル−トでなされ、教育委は、それの事後報告や事後承認を行なうだけだという。
　ときには、教育現場の視察なども行なうが、形だけで、現場の教師や生徒の話を聞くわけでもなく、校長と面談するだけだという。
　こんなお飾りだけの教育委員会がその実態だというのだ。
　今の「教育基本法改正案」には、こういう馬鹿げた制度の改正については一言も触れていない。これでも安倍内閣の目玉政策だと言うのだからお粗末
の極致である。こんなものは、ご破算にして出直すしかあるまい。
　村上新八