利息制限法の上限金利(20%)と出資法の字用言金利(29.2%)との間のクレ−ゾ−ン金利をなくそうとするはずなのに、特例や契約条件を設けてこれを温存し、しかもこの施行を９年間も先にするなど、弱い債務者の立場を考慮しない金融庁の改正案は、全く話にならない。これは、一度撤回して、諮問委の答申に沿って全面的に見直すべきである。
　こんな案を出すのは、恐らく消費者金融に天下っている省庁OBからの圧力と、現役官僚の天下り先確保という配慮があったためであろう。
　これでは、「カネを借りられなくなる人
が増える」と業者は言うが、それは公的な融資制度の充実によってカバ−すべき問題である。
　「小泉内閣の改革といっても、それは現存の官僚制度を前提としいる限り本物にはならない」という小沢一郎氏の持論を裏書するような一件である。
　村上新八