ストックホルムで約６０の国・機関が参加してレバノン支援国会議
が開かれ、各国・各機関が支援を表明する見込みであり、日本政府
も、レバノンのインフラ復旧のために総額５００万ドルの追加支援
を決めたという（９／１、朝日新聞）。

とんでもない話だ。レバノン復旧費用は、レバノンを攻撃破壊した
当のイスラエル、米国で巣喰うユダヤロビイスト、ユダヤと結託する
ネオコンブッシュ政権らが慰謝料を含め、全額負担すべきである。

日本が真っ先に負担額を表明するなんて、米国のお先棒を担ぐ小泉流
手法の面目躍如たるものがある。自民党政権は一日も早くこの世から
抹殺しなければならない。