政府の政策は常に、場当たり、後手を特徴としているが、労働政策もその例外ではない。
　今、問題視されているのは、主要メ−カ−が軒並みやっている偽装請負だが、それ以上深刻なのがニ−ト、フリ−タ−の無業者問題だ。
　８日発表された労働経済白書によると、これら無業者は２４歳以下では減っているというが、２５歳以上と、３５歳４４歳では増え続けており、滞留する、即ち固定化してしまう傾向が見られるという。
　企業人として一人前になるのは、一般に１０年と言われるが、この年代は、仕事にも専門知識、経験でも、スキルでも最も成長する時期である。
　この大切な時期を失職、転職で空白にしてしまった損失は、本人だけでなく、国家としても計り知れない損失である。その結果、は、低能力、低収入、結婚も出来ず、子どももつくれないという少子化を激化させるだけでなく、年金の不払い、将来的には生活保護者の増という深刻な問題にも繋がるのである。
　これらは、すべて目先しか見ない景気回復対応と日本の社会には適合しないアメリカ式競争社会導入の物まねをした結果なのだ。
　無業で過ごしてきた結果、能力が低い人たちを安倍普三の「再チャレンジ・システム」はどうやって救おうというのか。国民は、また、こんな選挙目当ての見せ掛けに騙されるのだろうか。
　この対策は、みんなが総論賛成、各論反対に回る問題だけに、その解決策は簡単ではない。そこから考えねばならない問題たが、残されている時間は短いのだ。
　村上新八